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| 大田社保協の宣伝に80名が参加。大田病院の看護師もマイクをにぎりました。 |
小泉内閣と与党三党（自民・公明・保守）は、昨年七月三千万筆を越える国民の反対を押し切り、医療改悪を強行採決しました。一〇月から始まった高齢者の医療費一割（二割）定率負担で、負担が非常に高くなってしまいました。今まで八五〇円でよかった医療費がその日によっていくらかかるかわからないため、財布を気にして病院に行かなくてはならなくなってしまいました。「五千円では足りなかった」とか、「一万円札で支払う患者さんが増えた」など、医療機関の窓口でのきびしい現実が話題になります。また、往診の回数を減らしたり、一週間分のクスリを一カ月に延ばして飲んでいる患者さんもいらっしゃいます。特に大変なのは、在宅で酸素を吸入している患者さんです。一〇倍以上の負担になってしまったため、「酸素はもういい。装置を取り外して持って帰ってくれ」というのです。生活費のどこにももう削るものはないと言われています。小泉内閣は人間がごく普通に息をすることもできないほどの医療改悪を強行したのですこのような改悪をした結果、病院には手遅れになって来られる方や残念ながら亡くなられた事例も報道されています。
このような冷たい医療改悪はまだまだ続きます。今年の四月からはサラリーマン本人の医療費負担割合が二割から三割に引き上げられようとしています。また、保険料も引き上げられます。外国と比べてもすでに患者さんの医療費負担はトップクラスなのにまだまだ引き上げるというのが小泉「構造改革」の中身です。
いま四師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会）や広範な労働組合、民主団体などたくさんの人たちが「四月からのサラリーマンの自己負担三割導入の凍結と、高齢者の自己負担の軽減を」の声をあげ、行動を起こしています。地方の四師会も独自の宣伝行動に取り組んでいます。
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| ２・３国民大集会には４０００人参加 |
四野党も二十日から始まった国会で「健保三割負担を凍結する法案」を共同提案して論戦中です。国民の半数以上六〇％以上の人が「医療改悪に反対」という世論調査も出ています。
今こそ「医療改悪もとに戻せ」の声を国民的な大運動にひろげて、小泉内閣に風穴をあけようではありませんか
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